【事例の概要】

• ①
  社内の技術者・有資格者の精査
  社内におられる技術者の方々の資格証を確認いたしました。その結果、ある技術者様が「土木施工管理技士」の資格をお持ちであり、さらに所定の「解体工事に関する登録講習」を受講されていることが確認できたため、この方を専任技術者として「国家資格＋講習受講」ルートで追加申請することが可能であると判明しました。
• ②
  他業種との整合性を保った申請書類の作成
  すでに取得している他業種の許可内容と齟齬が出ないよう整合性を担保しながら、業種追加のための申請書を作成。専任技術者の常勤性を証明する健康保険被保険者証などの添付書類や、最新の納税証明書などを一括して手配・整理しました。
• ③
  管轄土木事務所への代行申請
  船橋市を管轄する千葉県（葛南土木事務所）へ、業種追加の申請書一式を代理提出いたしました。

💡 行政書士からのワンポイントアドバイス

すでに許可をお持ちの会社様でも、業種の追加を申請する際には、新規許可時と同様にその業種に対応する「専任技術者（専技）」が社内にいることの証明が求められます。
特に「解体工事業」は平成28年に新設された比較的新しい業種であるため、専任技術者の資格要件が他の既存業種と異なって複雑なケースがあります（例えば資格の種類によって追加で登録講習が必要になる、実務経験を証明するために過去の契約書を精査する必要があるなど）。
「自社で新しくこの工事を請け負いたいが、現在のメンバーの資格で追加できるか？」といったご相談があれば、まずは有資格者の保有資格や経歴をお伺いし、最適な許可取得ルートをご案内いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
船橋市、鎌ケ谷市、八千代市、市川市など、千葉県北西部エリアの建設業許可申請・業種追加は当事務所にお任せください。