いよいよ明後日！2026年7月1日施行の経審（経営事項審査）改正のポイントと直前対策

2026.06.29

【2026年7月1日施行】経審（経営事項審査）の「社会性等（W点）」が改正されます！主な変更点と対策まとめ

建設業の皆さま、いよいよ今週の令和8年（2026年）7月1日より、経営事項審査（経審）の評価基準が新基準へと改正されます。
今回の改正は「その他社会性等（W点）」を中心とした見直しとなっており、同日以降に申請を行う経審から適用されます。直前での慌てないための重要ポイントを整理しました。

技能者の処遇改善やキャリアアップを推進する取り組みとして、新たに評価項目に追加されました。
「自主宣言」を行っている企業に対して、新たにW点に5点が加点されます。

※注意点：加点を受けるためには、審査基準日（決算日）までに宣言を行い、申請時に「自主宣言書の写し」および「誓約書」等の提出が必要となります。

上記「自主宣言制度」の創設に伴い、既存 of 就業履歴蓄積措置（CCUS等の導入・活用状況）の評価配点（W点）が引き下げられます。

評価対象	改正前	改正後（7/1〜）
すべての民間・公共工事で実施	15点	10点
すべての公共工事で実施	10点	5点

災害対応力の強化という観点から、経審の加点対象（W7点）となる建設機械に以下の2機種が追加されます。

これまでW1点グループにあった「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入有無に関する評価項目そのものが削除されます。
これはすでに建設業許可の維持要件として社会保険加入が義務付けられており、経審で改めて加減点する意義が薄れたためです。

⚠️ 注意：評価項目から無くなりますが、「社会保険に未加入で良くなった」という意味ではありません。未加入状態では建設業許可の継続ができないほか、別途ペナルティの対象となります。

令和8年（2026年）7月1日以降に審査申請を行う場合、自主宣言の登録や各種様式の変更に対応する必要があります。
特に、「自主宣言制度」による加点は、あらかじめ宣言手続きを行っておく必要があるため、次回申請で加点を狙う場合は早急な準備が必要です。

今回の法改正のように、経審（経営事項審査）の評価基準は定期的にアップデートされます。「点数を落とさず適切に評価されたい」「法改正に伴う新しい書類作成に追われて本業が疎かになっている」といったお悩みを解決いたします。

経審・建設業許可でお困りの企業様は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。